食料の価格が沸騰し、上や栄養不足の脅威が高まっている。
そして、世界では何百万もの人々が危機に直面している。
世界の首脳たちは2000年の国連サミットで「ミレニアム開発目標（MDGs)」を採択した。
その第一の目標は、飢餓に苦しむ人口を2015年までに半減させることにある。
しかし、これは大変難しい問題である。
小麦やとうもろこし、米などの主要な穀物は史上高値を更新し、ここ半年だけでも50%以上も値上がりした。そして世界の穀物在庫は過去最低レベルにまで落ち込んでいる。
その原因を考えてみると、インドや中国のような経済大国での需要増、ハリケーンや洪水、干ばつなどの気象災害、原油高による食料輸送コストや化学肥料の価格の上昇などがある。またバイオ増量の増加で、人の口に入る食べ物が減ったと指摘する専門家もいる。
今年の１月、アフガニスタンのカルザイ大統領は、飢餓で苦しむ国民250万人余りの食料支援として7700万米ドルの援助支援を訴えた。驚くことに、平均的なアフガン人家庭の収入に占める食費は06年の11%から約45%に膨らんでいる。
これは、従来にはあんかった飢餓の新側面だ。最も深刻な打撃を被るのは「底辺の10億人」、1日1ドルないしそれ以下で暮らす人々である。国連世界食料計画（WFP)によると、かつては1日3色とれた家庭でも、2食か1食に減らさざるを得なくなった。
そして、専門家は食料高騰がまだ続くとみている。しかし、私達には、「ミレニアム開発目標（MDGs)」を達成しなければいけない。それを達成するのに必要なのは、政治的意志と資源であり、それを効果的かつ効率的に方向づけることだ。
第一に、緊急を要する人道的なニーズに対応しなければならない。国連世界食料計画（WFP)は今年、ダルフール地方（アフリカのスーダン）での1日300万人にのぼる支援をはじめ、世界中で7300万人に対する食料援助を計画している。その実現には、価格上昇分を賄うための5億米ドルの追加資源が必要。
第二は、国連のプログラムを強化し、途上国が飢餓阿知作を実施できるようにすること。具体的には、緊急性に応じたセーフティーネットの整備と長期的解決への取り組みである。1日50セント足らずの経費ですむ学校給食は、有力な手段になるだろう。
第三には、長期的な気候変動や気象災害が地域農業の及ぼす影響に対処する必要がる。例えば、干ばつや洪水の防衛システムを構築し、食料の確保が不安定な地域が対策を講じつつ適応できるようにすることだ。
そして最後に、農産物の収量増と市場の効率化が欠かせない。その土地の農産物流通網を改善し、小規模農家の市場へのアクセスを良くすれば、食料不足に約3分の1は緩和できるだろう。
これらは、将来に向けた対策である。
現在私達は、食料価格の高騰に見舞われた世界の飢えた人々を助けなければならない。
そのために、まず危機の緊急性を認識し、そして行動を起こすことだ。
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