温暖化対策ということで、発展途上国からの輸入を減らす動きが米議会で強まっている。
環境対策の遅れが指摘されている中国などを対象に、温暖化ガスが製造過程で多く発生する鉄鋼などの輸入を制限するという狙い。
主な労働組合も実施を要求している。
これは、世界的にも大きな影響を与える可能性があり、ブッシュ政権は保護主義の強まりに懸念している。
「気候変動立法計画白書」（環境関連法案を審議する米下院エネルギー商業委員会のディンゲル委員長らがまとめたもの）は、多くの温暖化ガスを排出する途上国に対して、ガス削減を促す法的措置を探ったところ、米国と比べてガス削減取り組みが十分でないと米大統領が判断した主な途上国に対しては、「関税や税金、排出権など貿易関連の政策を活用する」ことを提案した。
輸入規制の対象物は、鉄、アルミ、セメント、ガラス、紙などの「温暖化ガス集約製品」。
輸入業者には、生産の際に発生したガスの量に相当する排出権枠の保有を義務化させる。そして、保有を持っていなかったら、輸入を禁じる。
発生したガスと同量を、どこかで削減したという証明ができなければ、輸入できないという仕組み。
白書によると、労働組合などの求めに応じて、すでに提出された法案に基本理念の多くが反映されている。
中国やブラジル、インドなどを標的にし、輸入規制を「ムチ」として使い、ガスの削減を加速させる狙い。
08/03/21 朝日新聞朝刊より
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